第２３回知財管技検定１級ブランド学科試験問題 自分学習用解説 ４０問目及び４１問目
第２３回知的財産管理技能検定 第３回１級ブランド専門業務学科試験の自分学習用解説 、今回は４０問目と４１問目について両方書きます。
４０問目、４１問目は、再びマドプロの問題です。
４０問目、４１問目は、約１年後に更新期限が到来する自社所有の国際商標登録の更新についての問題で、その当該国際商標登録の内容が例示され出題されています。
その登録内容は、
①商標：「ＡＢＣ」、
②指定国：アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、フィリピン、中国、
③区分：第１類unprocessed plastics （原料プラスチック）
第１７類：plastic substances, semi-processed （半加工プラスチック）、
です。
４０問目は、マドプロの国際登録商標の更新における指定国についての発言についての回答として「適切」なものを答える問題です。
私は、マドプロにおける更新については、正直詳しくありません。
ですので、いつもとは逆に解説します。
公式解答では、エが正解です。
つまり、選択肢エの文内容は、正しくて「適切」ということになります。
つまり、
①更新時に指定国を減らすことはできる（更新する国を指定する形で更新、更新国の指定をしなければ非更新となる）、
②今回更新しなかった２国（フィリピン、中国）については更新期限をもって権利が消滅する、
③将来、権利が消滅した国で当該商標を再び使用したい場合には、あらためて事後指定をするか、両国において別途新たな個別出願を行う必要がある、
これらは、正しいということになります。
ですので、これらをもとに考えると、
選択肢アは間違いです。「更新時に指定国を減らすことはでき」ます。
選択肢イは間違いです。「１０年後の更新申請時に両国を再度追加することで指定国として復活させることができ」ません。「１０年後の更新申請時に両国を再度追加」ではなく、「事後指定」です。また、「復活」という表現も厳密な意味では違うような気がします。
選択肢ウは間違いです。「フィリピンと中国に(途中略)分割納付として前期５年分のみ納付(途中略)権利を放棄する手続きをとることはでき」ません。マドプロでは更新料の分割納付はできませんし、そもそも分割納付は制度としてありません。
選択肢エは正しいです。前述③のとおりです。
ということで、エが正解です。
４１問目は、マドプロの国際登録商標の更新における指定商品減縮更新についての発言への回答として発言について「適切」なものを答える問題です。
その発言は、「出願当初の予定と異なり、結局、原料プラスチックのみの事業となり、この方針は変わらないので第１７類はもう必要はない。」というものです。
私は、マドプロにおける更新については、正直詳しくありません。
ですので、いつもとは逆に解説します。
公式解答では、ウが正解です。
つまり、選択肢ウの文内容は、正しくて「適切」ということになります。
つまり、マドプロでの商品減縮更新の手続（E-renewal使用）の流れとしては、
①まず商品減縮の手続を紙フォームつまりMM6で行う、
②その減縮が国際登録簿に記録される、
③その後、E-renewalでオンライン更新手続を行う、
これらは、正しいということになります。
ですので、これらをもとに考えると、
選択肢アは間違いです。E-renewalでオンライン更新の手続をする際に更新する区分を選択することはできません。
選択肢イは間違いです。「E-renewalでのオンライン更新手続と『同時に』、別途商品減縮の手続を紙フォーム、つまりMM6で行う」ことはできません。前述のとおり、商品減縮の手続はE-renewalよりも先に行い、国際登録簿に記録された上で、E-renewalにて更新をすることになります。
選択肢ウは正しいです。前述の手続き①②③のとおりです。
選択肢エは間違いです。厳密に解釈する、つまり「更新時」を「E-renewalによる更新時」と考えれば、「更新時に区分を減縮することはできません。」の部分は正しいとはいえます。しかし、選択肢ア、イ、ウの文から「先に区分の減縮を行ってから、更新手続きをする」ということを「更新時の区分を減縮することができる」と考えれば、「更新時に区分を減縮することはできません。」はむしろ間違いといえます。よって、第１類の権利を維持するため、第１７類も含む２区分について更新するのは間違いといえます。
ということで、ウが正解です。
今回も、明日は日曜日なので、ブログを書くのを休みます。あさって月曜日にまたアップします。来週はいよいよ残り４問です。
