第２３回知財管技検定１級ブランド学科試験問題 自分学習用解説 ２６問目

第２３回知的財産管理技能検定 第３回１級ブランド専門業務学科試験の自分学習用解説 、今回は２６問目です。

 

２６問目は、「商標の指定商品とその商品に関する指定役務」についての選択肢で「適切」なものを答える問題です。

 

 

前提として、

①ＸＹＺ株式会社（以下「ＸＹＺ社」とする）は、自社が販売する「電子計算機用プログラム」商品には商標「ＸＹＺ」を使用し、自社が提供する「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの開発，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」これらの役務については商標「ＸＹＺ＇」を使用している、

②商標「ＸＹＺ」については、第９類「電子計算機用プログラム」を指定商品とする商標登録Ｐを所有しているが、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの開発，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を役務商標として登録はしていない、

③ＸＹＺ社の商標担当者甲は、事業部の担当乙から、「今後は、商標『ＸＹＺ』を電子計算機用プログラムだけでなく、電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの開発，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明にも使用する予定がある。」との連絡を受けた、

④そこで、甲は、他社の商標登録の有無を確認したところ、ＡＢＣ株式会社（以下「ＡＢＣ社」とする）が第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの開発」の役務について商標を「ＸＹＺ」とする商標登録Ｑを所有している事実を発見、

⑤なお、この商標登録Ｑに係る商標出願の出願日は、商標登録Ｐに係る商標出願の出願日よりも後、

とあります。

 

 

選択肢アは間違いです。商標登録Ｐと商標登録Ｑ、それぞれにおける商標は、「ＸＹＺ」と同一であり、またそれぞれの指定商品第９類「電子計算機用プログラム」と、指定役務第４２類「電子計算機用プログラムの提供」とは、類似関係になります。ですので、ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る指定役務中の第４２類「電子計算機用プログラムの提供」についての商標登録の無効審判の請求をすることができます。

選択肢イは間違いです。ＸＹＺ社が「電子計算機用プログラム」について使用している商標「ＸＹＺ」がＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る商標出願の出願日から「電子計算機用プログラムの提供及び電子計算機用プログラムの開発」の分野の需要者間で周知になっているいないに関係なく、ＸＹＺ社は、ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係るすべての指定役務を無効審判の請求によって無効にすることは可能です。類似関係だからです。

選択肢ウは正しいです。ＸＹＺ社が「電子計算機用プログラム」について使用する「ＸＹＺ」が商標として有名なものでなくても、電子計算機用プログラムの開発を事業としているＸＹＺ社の会社名が商標登録Ｑの出願依然から著名になっている場合には、ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る指定役務のすべてを無効審判の請求によって無効にすることはできます。と言いますか、ＸＹＺ社が「電子計算機用プログラム」について使用する「ＸＹＺ」が商標として有名なものであろうがなかろうが、また電子計算機用プログラムの開発を事業としているＸＹＺ社の会社名が商標登録Ｑの出願依然から著名になっていようがいまいが、商標ＸＹＺ(商標登録Ｐ)を所有するＸＹＺ社は、ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る指定役務のすべてを無効審判の請求によって無効にすることができます。

選択肢エは間違いです。ＸＹＺ社が、電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明について商標「ＸＹＺ」を使用しても、ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る商標権の侵害にはなりません。ＡＢＣ社の商標登録Ｑに係る商標権の指定役務の範囲外だからです

 

 

よって、選択肢ウが正しく「適切」なので、ウが正解です。