知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験合格への道かな?

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来年の出題予想&傾向と対策 リターンズ その3

(その3です。)

その2の続きです。
今回はその3、「国内の商標以外の法制度等」(英文契約書含む)です。

前回その2は、国内の商標法制度に関する問題について書きました。今回は、国内の商標以外の法制度等について書いていきます。


と、このように書いたものの、商標以外の 法制度、意匠、不正競争防止法、税関制度等については、すみませんが私には出題の予想がつきません。出題されるのは間違いないでしょうが、どの程度のものを出題してくるか、出題傾向が意外に読みにくく、あまりうまく説明できません。


しいて書けば、

意匠と不正競争防止法については、まず基本的法制度の知識を身につけた上で、過去問を参考にして、応用知識を深めていくのがいいのではないかと思います。結構細かい点が出題されますので、御注意ください。特に意匠では、必ず少なくとも1問は難問をだしてきています。


それから、税関法制度。税関法制度についての問題は、毎年2問ほど出されているいます。
意匠や不正競争防止法と同様に、基本的法制度知識を身につけた上で、過去問を参考にして、応用知識を深めていくのがいいのではないかと思います。

ちなみに、第17回、第20回、第23回では、それぞれ1問、海外の税関制度についての出題がされました。
第17回では、中国の税関制度について出題されています。第20回は世界各国の水際取締について、第23回では、日米欧の税関制度の比較問題が出題されています。
これら海外の税関法制度については、日本の税関法制度と比較しながら、一緒に覚えた方がいいと思います。


あと、裁判管轄とか、契約の一般的な知識とか、民法や民訴法などの知識も多少は知っていた方がいいと思います。何らかの形で少なくとも毎年少なくとも1問は出題されています。
第17回に景表法関連問題が出題されましたが、これについてはイレギュラーと考えていいと思います。今後このような出題は全くないとは言えませんが、このようなイレギュラー問題に力をさくのは時間と労力の無駄だと思います。まあ、このような問題は一般常識レベルで解けるように出題されると思いますが…。

そうそう、毎年必ず弁理士に関する問題が1問出題されます。こちらについては、弁理士法制度に関する基本的な知識は持っておいた方がいいと思います。知財法制度に関係しますし、毎年必ず出題されてきた以上イレギュラーとはいえないと思いますし、おさえておいて損はないと思います。


このその3で、英文契約書についてもふれておきます。
問題自体は実はさほど難しくはありません。ただし、英文契約書そのものに慣れていない人は少なくないと思います。まず、英文契約書を読んで内容を理解することすら大変で、その段階ですでに「もうダメ」な人もいらっしゃることでしょう。
英文契約書の問題は必ず毎年出題されます。これは確実に正解するべき問題だと思います。
ですから、普段から実務で英文契約書に関わりのない人は、基本的な知識を身につけると同時に、なんらかの方法で英文契約書に慣れておき、ある程度読めるようにしておかないときびしいかと思います。英文契約の表現自体は決まりきっていますから、慣れれば普通の英文より逆に読みやすいかもしれません。
むしろ、特にアメリカにおける契約の概念(及びそれに基づく契約の内容)は、日本でのそれとはかなり異なりますので、その点がある意味難解なのかもしれません。
「日本の契約書よりも(特にアメリカの)英文契約書がなぜあんなに分厚く条項数も多いのか。」を理解しておく必要がある、ということです。日本では、契約書に書かれていないことについてはその場合大抵法に従って考えるものですが、アメリカの場合、契約書に書かれていない=そのことについて取り決めていない=基本的にそれぞれが契約書に書かれていないことについてどうしようが問題ない、ということになります。だから、英文契約書では、リスクマネジメントのためいろいろとこと細かく取り決めておく必要があり、よって契約書は必然的に厚くなります。
もっとも、英文の商標譲渡契約書や商標ライセンス契約書は、他の例えば継続的売買契約書に比べれば、割と薄く条項数も少ないでしょう。

商標の譲渡契約やライセンス契約の英文契約書の問題で、その日文英文各契約書の相違点を問われることはまずないと思います(でも出題されないとは限りません)が、英文契約書を読み理解するための前提知識として最低限持っている必要はあると思います。


(その4に続きます。)