自分学習用解説 第１９回知的財産管理技能検定２級学科試験問題 その１０

第１９回知的財産管理技能検定２級学科試験問題、自分学習用解説、今回はその１０、１９問目と２０問目です。

問１９は、独占禁止法についてです。

選択肢アは間違いです。公共事業に関する入札に際し、事前に受注事業者や受注金額を決めることは、独占禁止法上、問題です。

選択肢イは間違いです。他社と協議して同一商品の販売価格を同一に設定することは、独占禁止法上、問題です。

選択肢ウは正しいです。会社の役員が他社の役員を兼任することについて、独占禁止法で禁止される場合があります。

選択肢エは間違いです。１つの会社が、品質の優れた商品を安く供給することにより、市場を独占したとしても、この場合は「私的独占」ではなく、よって独占禁止法違反ではありません。その１つの企業の企業努力によってなされたからです。

よって正解はウです。

問２０は、著作権についてです。

選択肢アは間違いです。著作(財産)権は、権利の束と呼ばれています。複製権はじめ、いろいろな権利があり、これらはそれぞれ個別に譲渡できます。

選択肢イは正しいです。映画の著作物を除く著作物の原作品又は複製品が、譲渡権者の許諾を得て譲渡された場合、その再譲渡に関しては、譲渡権は及びません。一度適法に譲渡権者あるいはその許諾を得たものが譲渡した著作物には、一旦譲渡したら、譲渡権は消尽され、その再譲渡にはもはや権利は及びません。書籍やCDのことを考えてみてください。

選択肢ウは正しいです。共同著作物の著作権については、他の共有者の同意を得なければ各共有者の持分を譲渡することはできません。

選択肢エは正しいです。著作権の譲渡契約において翻案権について特掲されていなければ、その翻案権は譲渡したもの(譲渡権者)になお留保されたものとされます。なお、翻訳権、二次的著作物利用に関する原著作者の権利も、同様に留保されます。

よって正解はアです。