特許庁が発明推進協会に委託している事業に、外国産業財産権侵害対策等支援事業 というのがあります。この事業の一環として、特許庁主催、発明推進協会実施による、外国産業財産権制度説明会(セミナー)が、行われました。今回は「中国商標法改正と最新の実施…

（前回の続きです）しかし、そう簡単に裁判等で認めさせることはできるでしょうか。著作権の証明はなかなか困難なものがあるからです。商標や、特許、意匠は、登録されてはじめて権利が発生するとされる「登録主義」です。登録されていること=権利がある、と…