第２６回知財管技検定１級ブランド学科試験問題 自分学習用解説 ２４問目

第２６回知的財産管理技能検定(4回目)１級ブランド専門業務学科試験の自分学習用解説 、今回は２４問目です。


２４問目は、並行輸入による商標権侵害を起こさないようにするために、商標権者たるＹ社とＷ国の製造会社Ｚ社とが結ぶ使用許諾契約をＸ社がチェックする際の注意点について、「不適切」な選択肢の文を選ぶ問題です。

前提として、

①日本国法人のＸ社は、商品ＰをＷ国からわが国に並行輸入することを検討、

②商品Ｐには商標Ｑが付されていて、Ｙ社がＷ国とわが国でその商標Ｑの商標権を有している、

③Ｙ社は、商標Ｑに係る商品Ｐの製造販売についてＺ社との間で商標の使用許諾契約を締結、Ｘ社が商品ＰをＷ国から並行輸入をする場合は、その商品ＰはＺ社又はＺ社の下請けが製造したものとなる、

ということです。

この２４問目は、問題文に説明はありませんが、「フレッドペリー事件」裁判（なお、選択肢イについては「バイアグラ錠剤事件」裁判も(※)）が参考にされていると考えられます。つまり、おもてだって書かれてはいませんが、この２４問目は判例問題と考えていいと思います。

なお、この「フレッドペリー事件」裁判の前、後にも、並行輸入についての裁判はいろいろあり、それらも参考にしてください。

「フレッドペリー事件」裁判では、「真性商品の並行輸入認定の三要件」が示されていて、それらは、

❶商品に付された商標が表示する出所と、商標権者が使用する商標が表示する出所とが、実質的に同一であり、

❷その商標の外国での使用許諾をえた者等により適法に付されたものであり、

❸外国での使用許諾をえた者等によりその商標が付された商品の品質が、商標権者が商標を使用することで生じる商品の品質についての信用を損なわない、

の３つとなります。

その上で、各選択肢をみてみます。

選択肢アは正しいです。これは、前述の三要件のうちの、❷に該当するものと考えられると思います。

選択肢イは正しいです。これは、前述の三要件のうちの、❸に該当するものと考えられると思います。

選択肢ウは間違いです。選択肢の文に、「商品Ｐについて、使用許諾契約にて、Ｚ社がＹ社との間で商品Ｐの販売先ないしは商標の使用地域からわが国日本を除外する規定が含まれているかどうかをチェックする。」旨が書かれていますが、別にＸ社はＺ社から商品Ｐを直接購入しているとは限らないので（この２４問目にはそのような説明はありません。書いてあるのは、Ｘ社は商品ＰをＷ国から並行輸入することと、そのＷ国から並行輸入する商品ＰはＺ社又はＺ社の下請けが製造していることだけ、です。）、仮にＶ社(Ｗ国の会社)としますが、例えば、そこにＺ社が商品Ｐを販売し、そのＶ社からＸ社が購入しているとしたら、この選択肢の文の行為は全く意味のない不要の行為です。選択肢アの文に似ていますが、全く意味が違います。

選択肢エは正しいです。これは、前述の三要件のうちの、❶に該当するものと考えられると思います。

よって、選択肢ウが間違いで「不適切」なので、ウが正解です。

ちなみに、この「真性商品の並行輸入認定の三要件」については、２９問目に書かれています。つまり、２９問目が２４問目を解くためのよいヒントとなっています。「フレッドペリー事件」裁判での「真性商品の並行輸入認定の三要件」を思い出せなくても、２４問目を解くことができた人もいたでしょう。

(※)選択肢イが「Ｚ社はＹ社の書面による事前の同意なく、商品Ｐの製造、仕上げ又は梱包の下請けについての取り決めをすることを禁止されている規定が含まれているかどうかをチェックする。」とあるのは、「バイアグラ錠剤事件」裁判をふまえたものと思われます。