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知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験合格への道かな?

知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験に向けて諸々のこと、その他書籍やニュースなどの知財、その他の法律等に関して、思いついたら書きます

来年の出題予想&傾向と対策 リターンズ その4

その4、「海外の法制度」 条約(マドリッドプロトコル等)を含めた海外の法制度 まずは、アメリカ、中国、欧州、条約をおさえる 余力があれば、これら以外の国、地域の法制度も

(その4です。)

その3の続きです。
今回はその4、「海外の法制度」です。


今回は、条約(マドリッドプロトコル等)を含めた海外の法制度について書いていきます。

 


海外の法制度と書きましたが、具体的には、アメリカ中国欧州、この3つから1級ブランド専門業務試験に出題されます(あとこれに、前述のとおり条約が加わります。)。

今後これら以外の国、地域の法制度について出題する可能性は、全くないとはいえませんから、これら以外の国、地域の法制度についても勉強するにこしたことはありません。

実際に、1級ブランド試験が開始する前にだされたサンプル問題では、ベトナムの制度についての問題がありましたし、最初の試験では、「アメリカと同じ使用主義の国はどこか?」という問題でカナダを選ばせるという出題がありました(但し、アメリカの問題枠の中での出題でしたが。)。

しかし、勉強の順序として、アメリカ、中国、欧州、これら3つについてはこれまで必ず出題してきましたし今後もするでしょうから、まずはこの3つについて学習すべきです(この3つだけでも勉強するのはかなり大変です。)。そして余力があれば、他の国、地域についても学習する、ということになります。

他の国、地域についても勉強した方がいいとは思います。が、前回試験、前々回試験と出題されてません。でも、だからといって、今度の試験も出題されない、とは限りませんし、これについては正直なんとも言えません。わからないならば、余力があるならば、勉強しておくにこしたことはありませんが、ただ出題はせいぜい1問ぐらいでしょうから、すててもいいかもしれませんね。
条約については逆に増えるでしょう。これまでは商標に関する条約であるマドリッドプロトコルくらいだけでしたが、今後は意匠の条約であるハーグ協定ジュネーブアクトについての出題を間違いなくしてくるでしょう。

中国については、すでに法改正がされそれからそれなりに時間が立っていますので、よりつっこんだ問題が出題されるのではないかと思います。判例問題もあってもいいかもしれません。
欧州については、幾つかの変更点がありました。ですが、一番重要な変更は、「出願時に指定商品・役務を十分明確かつ正確に記載することが求められる。」、これでしょう。つまりこれまでのような、クラスヘディング表記でクラスヘディング以下の全ての商品や役務を含んで解釈されることはなくなるということで、クラスヘディングで書いてもその文字通りにしか解釈してくれなくなり、より厳密に解釈されるようになった、ということです。、CTM(コミュニティトレードマーク、共同体商標)からEUTM(ヨーロッパユニオントレードマーク、欧州連合商標)に名称が変わった点は、あまりに基本すぎて出題してくることはないでしょう。
また、欧州における判例ですが、かつてイギリスだけにフォーカスしてイギリスの裁判事例を出題してきたことがありましたが、これはイレギュラーと考えるべきでしょう。むしろ、そろそろEC全体レベルの裁判例を出願してきてもいいのかもしれません。
アメリカは要注意です。今回何か大きな変更点があるわけではありません。ただ、これまでの出願内容が単に法制度だけの問題に限らなかったからで、アメリカについては、いろいろな幅広く深い知識が必要といえるからです。知財以前のアメリカの法制度の基本的知識から、具体的な裁判事例は出題してこなくても、判例上認められた判断要素(例えばポラロイドファクター)を出題してくるとか、判例で判示されたこと(例えば裸のライセンス)を出題してくるとか、なかなか広く深く独特な形で出題してきます。
あと条約についてですが、条約制度上の手続関係の知識をしっかりおさえることが大事だと思います。その点で、実務経験者は有利かもしれませんね。


海外の法制度については、基本的に、どの国、地域においても、商標法制度に関する問題です。でも、今後意匠について出題してくる可能性はあります(実際すでに中国についてはほんのわずか程度ですが出題しています)。


とにかくまずは、条約を含めた海外の法制度についての基本的知識をちゃんとおさえることが大事です。
といいますか、アメリカ、中国、欧州、それぞれの商標と意匠の法制度、マドリッドプロトコル、ハーグ協定ジュネーブアクト、これらの基本的知識をおさえるだけでも、大変な量です。まして、アメリカについては、前述のとおり幅広く深くおさえておく必要があると思いますし、そうなるとアメリカだけでも大変です。
ですので、まずはしっかり基本をおさえることが大事なのですが、量があまりにも多いので、完璧を求めないように気をつけてください。完璧を求めることは本当に大変です。完璧でなくとも、身につけた知識を元に、実際の試験で応用して問題がとけるようになる、これを意識してください。





なお、税関法制度については、その3に書いたとおり、日本の税関法制度と一緒に覚えてしまいましょう。