第２３回知財管技検定１級ブランド学科試験問題 自分学習用解説 ２１問目

第２３回知的財産管理技能検定 第３回１級ブランド専門業務学科試験の自分学習用解説 、今回は２１問目です。

２０問目から２１問目は、商標権売買契約についての問題で、その商標権売買契約書を例示され出題されています。

前提として、

①Ｘ社は、自社が保有の商標権を、Ｙ社に売却する契約を締結、

②Ｘ社とＹ社は、商標権売買契約書を取り交わす、

③①②に基づき、Ｘ社とＹ社は商標権移転登録手続を行う、

④Ｙ社は、約定(契約)での支払期日にその商標権を支払っていない一方、Ｙ社の本社にある工場で商標権に係る標章を付した製品Ａを製造として販売、

とあります。

また、この契約書では⑤裁判管轄条項はありません。

２１問目は、「Ｘ社がＹ社に対して訴訟を提起する場合の管轄裁判所についての検討」に関する選択肢で「不適切」なものを答える問題です。

前提⑤より、合意管轄以外の管轄理由による裁判管轄になります。

選択肢アは正しいです。売買代金支払を求める訴えを提起する場合は、これは「財産権上の訴え」になるので、「土地管轄の特別裁判籍」の扱いで、Ｙ社が義務を履行する地である千葉の地方裁判所に対してＸ社は訴えを提起することができます。

選択肢イは正しいです。商標権移転登録の抹消登録請求を求める訴えを提起する場合は、第一審については民事訴訟法に基づき、法定の専属管轄が定められています。商標権に係る訴えで、東日本の地方裁判所にその管轄がある場合は、当事者の選択で、その管轄地方裁判所だけでなく、東京地方裁判所にも訴えを提起することができます。選択肢イのケースでは、Ｘ社は東京地方裁判所に対して訴えを提起することもできます。

選択肢ウは間違いです。差止めを求める訴えを提起する場合、管轄の合意がなされていなければ、土地管轄となり、被告地主義として、被告であるＹ社の本社所在地である神戸の地方裁判所に対して訴えを提起することができます。土地管轄の被告地主義の場合は、被告の住所を管轄する裁判所が第一審の裁判所となります。

よって、選択肢ウが間違いで「不適切」なので、ウが正解です。

２１問目は、民事訴訟法における裁判管轄の問題ですね。