第２３回知財管技検定１級ブランド学科試験問題 自分学習用解説 １８問目

第２３回知的財産管理技能検定 第３回１級ブランド専門業務学科試験の自分学習用解説 、今回は１８問目です。

 

１７問目から１９問目は、商標使用許諾契約書(案)についての問題で、その商標使用許諾契約書(案)が例示され出題されています。

前提として、

①飲料メーカーＸ社は、「ピース」なる商標権を保有、

②小売事業者のＹ社は、Ｘ社に対して、同商標をＹ社のプライベートブランドとして使用したいと申し入れる、

③Ｘ社はＹ社に対して、使用許諾については交渉可能であると返答、併せて前述の商標使用許諾契約書(案)を送付、

とあります。

 

１８問目は、「商標使用許諾契約書(案)の内容についての会話」で「適切」なものを答える問題です。

 

選択肢アは正しいです。選択肢アの会話文のとおりです。通常使用権者は、商標権者（専用使用権からの通常使用権の場合は、商標権者と専用使用権者の両者）から、承諾を得られれば、質権の設定をすることができます。

選択肢イは間違いです。確かに、３年間不使用ならば、不使用取消審判を請求して、その商標を不使用取消にすることはできます。ですが、商標権者たるＸ社が商標を使用していなくても、他社がＸ社から使用許諾契約により使用権を得て、その他社がその商標を使用しているならば、その場合はその商標は使用されていることになるので、不使用取消審判を請求することはできません。Ｙ社がＸ社から使用許諾契約により１年間使用権を得て商標を使用することは、例えＸ社自身が商標を使用していなくても、商標の不使用にはなりません。Ｙ社が使用許諾契約を終了させると同時に、「Ｘ社はその商標を３年間不使用だ」と不使用取消審判を請求をおこしても、Ｙ社が使用していた以上当然不使用とは認められるわけがなく、よって取り消されません。Ｙ社自身でその商標を使っておきながら不使用取消審判を請求しようとするなんてありえません。

選択肢ウは間違いです。契約上、商標権の存続期間を超えた期間の許諾は有効ですが、それを商標の登録原簿に登録することはできません。ですから、例え商標権者と通常使用権者で合意があっても、使用権設定登録申請書には商標権の存続期間を超えた期間を記載することはできません。１６問目選択肢イの解説も御参照ください。

 

 

よって、選択肢アが正しくて「適切」なので、アが正解です。