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知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験合格への道かな?

知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験に向けて諸々のこと、その他書籍やニュースなどの知財、その他の法律等に関して、思いついたら書きます

1級ブランド専門業務学科試験の出題問題傾向予測

試験まで、あと2ヶ月と数日間、となりました(新しい年まで今日を入れてあと6日ですが、私にはどうでもいい(笑)話でして。)。前々回に書きました直前のセミナー講座に、私も申し込みました。漸く本格的に私、戦闘モードになり、やっとスイッチが入ったといいますか(笑)。


過去問をやってみて、ふと、来年の知的財産管理技能検定1級ブランド専門業務学科試験の、出題問題はどんな感じになるのか、その傾向を考えてみました(笑)。
以下のような感じです。



● (ブランドにおける)マーケティング・分析・戦略・価値評価等の問題
(2問)

● 契約関係 小計6問
   英文契約書の問題(2問)
   国内契約書の問題(2問)
   契約の問題(2問)
   (これらのうち、上の2つ、都合4問
    は実際に契約書面例を用いた問題)

● 海外商標法制度 小計14問
   国地域系 都合9問
      米国商標法制度の問題(3問)
      欧州商標法制度の問題(3問)
      中国商標法制度の問題(※1)(3問)
   条約系 都合5問
      マドリッドプロトコルの問題(2
      問)
      (新)ハーグ協定ジュネーブアクト(及 
      びこれにからむ日本の改正意匠法)の
      問題 (※2)(2問)
      その他条約系の問題(1問)

● 国内法制度 小計13問
   国内改正商標法の問題(※3) 都合8問                                                                    
         (新)新しいタイプの商標(2問)
         それ以外(先行調査から侵害対応ま
         で)(6問)
   国内意匠法(ハーグ協定ジュネーブ
   クト関係は除く)の問題(※4)(3問)
   不正競争防止法の問題(2問)

● (新)地理的表示(GI)保護制度の問題
   (※5)(2問)(※6)

著作権等いろいろな法律を絡めたデザイン保護等に関する問題(2問)

● 税関の制度の問題(国内はもとより、海外比較等も含む)2問)

判例問題(2問)

● その他(2問)
   民法民事訴訟法、その他の法律等の   
   問題、その他関連する問題等

合計 全45問


と、出題問題予測してみました。

といっても、あくまでこれは私の勝手な妄想です(笑)。
おそらく、抜けているものもあるでしょう。それと例えば、機能性表示制度のように、ブランドとはかけ離れていて関係ないものについては、当然除外しています。



それよりなにより大事なこととして、

①1級ならば当然知っていなければならないこと、1級ならばファンダメンタルなことは、何はともあれしっかりおさえ、
②そしてその上で、最新の情報をできうる限りおさえ、
③万が一勉強してこなかったところから出題されてきたとしても、うまく対応できるだけの柔軟さを持つこと、

だと私は考えます。実際に、試験範囲を完全なおさえることは不可能でしょうから。

そして、私が経験上思うのは、過去問をやることは、もちろん、いろいろな意味で大事ですし、出題に慣れるという点ではよいと思います。ですが、過去問にとらわれすぎてもダメかと思います。
どのような出題がされても、柔軟に対応できるようにならないと、結局合格に結びつかないのではないか、と思いました次第です。
前回の、問43〜45のような奇問が出題されても、対応できるようにならないと学科試験は合格しないのかもしれませんね。



※1
第三次改正中国商標法は、昨年2014年5月1日に施行されていますが、前回試験ではさほどそれが反映された試験内容では、なかったように思えます。もしかしたら今度の試験でけっこうつっこんで出題してくるのではないか、と予想しています。

もっとも、これは中国商標法制度に限った話ではなく、他の出題範囲の問題でも言えることだと思います(もし私が出題する立場なら、いろいろ考えて出題します。もちろん、奇問悪問にならないように気をつけますが。)。ですので、可能な限りそれなりに、広く深く知識を身につけておくこともやはり大事なのではないか、とも思います。もちろん、基本を理解した上での話です。


※2
平成26年改正の意匠法は、平成27年4月1日の施行ですが、ハーグ協定ジュネーブアクト対応部分については、同年5月13日からの効力発生です。


※3
平成26年改正の商標法は、平成27年4月1日施行です。
(なお、平成26年商標法改正における「地域団体商標の登録主体の拡充」については、昨年平成26年8月1日よりすでに先んじて施行されています。)


※4
ハーグ協定ジュネーブアクトの問題を出題してくるなら、カウンター的に日本の意匠法制度の問題をいつもよりも多目に出題してくるのではないか、なんて考えました。

諸外国の意匠法制度との比較問題を出題しても面白いかもしれませんね。


※5
地理的表示法は、平成26年6月25日に公布、平成27年6月1日施行です。


※6
おそらく地域団体商標とからめて出題してくるような気がします。もしかしたら、種苗法もからめてくるかも?また、海外との比較問題や、TRIPS協定とからめての出題もありえるかもしれませんね。