知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験合格への道かな?

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知的財産管理技能検定1級ブランド学科試験サンプル問題自分学習用解説その10

知的財産管理技能検定1級ブランド専門業務学科試験サンプル問題自分用解説、今回はその10として、問20、問21について書きます。
問20は商標登録出願の推移を表したグラフについての問題で、問21は地域団体商標についての問題です。


問20は、日本人による米国、欧州(OHIM)、中国、韓国への商標登録出願の推移を表したグラフについての問題で、適切な選択肢を選びます。
グラフのAは中国、Bは米国、Cは韓国、Dは欧州(OHIM)です。
よって選択肢イが適切で、正解です。
基本的にこの手の問題は見て知っていないと答えられません。初めてみて、すぐ答えられるものではありません。
とはいえ、問題を解くためのヒントがないわけではありません。まず、選択肢での組み合わせから、グラフA、Bは、中国、米国のそれぞれどちらかが当てはまり、グラフC、Dは、欧州(OHIM)、韓国のそれぞれどちらかが当てはまります。そしてグラフAは、2009年から急激に増えています。ここからAが中国だとわかると思います。するとBは米国になります。すると、選択肢アかイのどちらかが正解ということになります。
Cのグラフを見ると、少しずつ減っているとはいえ、ずっと3番目の位置をキープしています。韓国と欧州なら、マーケットとしては欧州(OHIM)の方が大きいかもしれませんが、実際には日本にとっては韓国の方が欧州(OHIM)よりはマーケットとして重要といえます(ただこのまま減っていけば、欧州(OHIM)より低くなると思います。)。このことから、Cは韓国、Dは欧州(OHIM)だと、想像できるかと思います。ちょっとこじつけ的説明ですね(笑)。でも、4択の問題なのですから、正解するかもしれませんから、解答はしておいた方がいいかと思います。
ちなみに、この問題に利用したグラフの出典元である、特許行政年次報告書(この問題では2010年版)ですが、特許庁が毎年発行しています。この報告書で用いられた統計・資料はネットで閲覧することができるようです。


問21は、地域団体商標のブランド戦略についての問題で、不適切な選択肢を選びます。
アは正しいです。地域団体商標が登録を受けるためには、その商標が、全国的に著名ではなくても、一定の範囲で周知である必要があります。
イは正しいです。登録後は、団体構成員はその商標を、組合等の団体から特に許諾を得ず使用することができますが、団体構成員以外の者には通常使用権を許諾してその商標を使用した商品の販売をさせることができます。なお、専用使用権の設定はできません。専用使用権だと、特定の団体や人員だけがその商標を使用できるだけで、その他の団体や団体構成員がその商標を使用できなくなるからで、地域団体商標の目的に反するからです。
ウは間違いです。地域団体商標の登録を受けた場合、その商品は▲▲地域の商品であることを示しますから、登録後はその商品の品質管理をすることが求められます。
エは正しいです。登録後、商品のパッケージに地域団体商標の文字を表示したシールやステッカーを貼付して広報することは効果的な地域団体商標の使用です。
よって選択肢ウが不適切で、正解です。
なおあくまで私見ですが、商標法の改正及び施行により、地域団体商標においてこの商標権利の範囲が広がった(商工会議所等も商標登録使用主体として認められた等)こともあり、私は、第2回知的財産管理技能検定1級ブランド専門業務学科試験に、地域団体商標は間違いなく出題されると考えています。



21問目まで書きました。再びちょっとブレイクします。次回は別のことを書き、その後解説の続きを再開します。