知的財産管理技能検定１級ブランド学科試験サンプル問題自分学習用解説その２
問３、問４ともに、「商標権の譲渡契約書のドラフト」についての問題です。
問３は、譲渡契約書案に関する会話内容についての問題で、適切な選択肢を選びます。
まず会話文を見ていきます。
会話文１は間違いです。商標権を共有している場合は、自分の権利持ち分だけを勝手に譲渡することはできません。共有相手に同意を得ないとできません。
会話文２は間違いです。商標権を譲渡により移転した場合、その商標（商標Ａ）と類似する商標（商標Ｂ）をまだこちらがもっている場合、商標Ａの譲渡先相手は、商標Ｂが類似して紛らわしい場合には、混同防止表示を請求することができます。もちろん、交渉により、その類似商標についても商標権を譲渡してもらう、という解決方法もあります。
会話文３は間違いです。平成８年商標法改正により、指定商品のみならず（結果として）その類似商品も分割して商標譲渡移転ができるようになりました。指定商品と類似する商品には禁止権を行使できることを考えれば、禁止権も譲渡してもらわないと困りますよね。
ア(２は正しく他は誤り)は間違いです。
イ(３は正しく他は誤り)は間違いです。
ウ(１は正しく他は誤り)は間違いです。
エ(１、２、３全て誤り)は正しいです。
よって選択肢エが適切で、正解です。
問４は、譲渡契約書案の検討についての問題で、不適切な選択肢を選びます。
アは正しいです。商標の譲渡の際、その商標の権利が有効に存続しているか、登録原簿で確認することは大事です。
イは正しいです。譲渡対象の登録商標が５年ほど使用されていないことは、不使用取消審判がなされていれば、取り消される可能性が高いことを意味します。いわゆる「瑕疵ある商標」の譲渡、この可能性があるを意味します。これをさけるためにも、不使用取消審判が請求されていないかを確認することは、とても大事です。
ウは正しいです。移転の登録手続きは、譲渡する側とされる側が共同でするか、譲渡する側の同意によりされる側が単独で行うことができます。ですので、選択肢の文のとおりに、契約条項の文を変更することは正しいです。
エは間違いです。譲渡する側が、譲渡する商標と類似する商標の権利を別に保有している可能性があります。ですから、他にどのような商標権を持っているかを調べることは大事であり、もし譲渡する側が類似する商標の権利を持っているなら、その商標権も譲渡してもらうように交渉をして、契約内容をそのように変更してもらうなどの必要があります。
よって選択肢エが不適切で、正解です。
