知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験合格への道かな?

知財管理技能検定1級ブランド専門業務試験に向けて諸々のこと、その他書籍やニュースなどの知財、その他の法律等に関して、思いついたら書きます

自分学習用解説 第19回知的財産管理技能検定2級学科試験問題 その2

第19回知的財産管理技能検定2級学科試験問題、自分学習用解説、今回はその2、3問目と4問目です。


問3は、特許ライセンスについてです。
選択肢アは正しいです。これは特許法の平成23年改正で規定された「通常実施権の当然対抗制度」についての説明文です。通常実施権は、特許権が第三者に移転された場合、特許庁に登録していなくてもその第三者に対抗できる、というものです。
選択肢イは間違いです。特許出願中の発明に係るライセンスについても、特許法上で規定されています。平成20年改正で、仮通常(又は仮専用)実施権の制度とその登録制度が設けられ、特許出願段階でのライセンシーの保護が図られています。
選択肢ウは正しいです。通常実施権についての特許ライセンス契約は、特許庁に登録しなくても有効です。
選択肢エは正しいです。特許権者に許諾を得なくても、特許ライセンスが特許法上認められる法定通常実施権はあります。例えば「先使用権」がこれにあたります。
よって正解はイです。


問4は、著作権等についてです。
選択肢アは間違いです。地図は著作物として保護されます。
選択肢イは間違いです。国が作成した憲法の翻訳文は著作物ですが、著作者の権利の目的にはなりません。
選択肢ウは間違いです。職務著作は法人が著作者となり、実際に創作した従業員に対価を支払う必要はありません。
選択肢エは正しいです。著作物の公衆への提供の際に氏名を表示した場合、その著作物の著作者と推定されます。
よって正解はエです。