改正商標法第７条の２第１項（地域団体商標）

今年の春に、特許法をはじめとするいくつかの知的財産権法の改正が国家で成立、５月に公布されました。その中には、商標法もあります。

私は、改正商標法の公布はされたものの、施行はまだされていない、と考えていましたが、すでに施行されたものもあるのですね。それが、第７条の２第１項です。

第７条の２は、いわゆる「地域団体商標」についての条項ですが、今回の改正で、地域団体商標の登録主体が拡充されました。

従来の事業協同組合（とこれに相当する外国の法人）のみならず、これまで認められていなかった商工会、商工会議所、特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）（とこれらに相当する外国の法人）も、地域団体商標の登録主体として認められることとなりました。

そして、これは８月１日で施行されていました。ということは、来年３月の知的財産管理技能検定試験には、これに関する問題がでてもおかしくはないわけです。特に、１級ブランド分野学科試験では、かなりつっこんだことをきいてくるような気がしてなりません。

なお、音や色彩等のいわゆる新しいタイプの商標について（いわゆる保護対象の拡充について）は、まだ施行されてませんから、これに関しては出題されることはないでしょう。

ただ、これは国外については、出題しそうな気がします。アメリカ、欧州、中国については、出題されておかしくはないですから。