３回目チェック ２級学科試験問題 自分勉強用解説 過去問編 その５
今回は、２級学科試験問題過去問、自分勉強用解説、３回目チェックのその５として、２０１４年３月の試験問題、問２６と問２７について書きます。
問２６は、著作者についての問題です。
選択肢アは正しいです。選択肢の文のとおりです。無名又は変名で公表された著作物の著作者であっても、実名の登録を受けることができます。
選択肢イは正しいです。選択肢の文のとおりです。法人著作の場合、その法人が著作物の著作者となります。
選択肢ウは正しいです。映画といえども、映画を「創作した」ものが著作者となりますが、映画は、いろいろな人が関わり、その権利関係は複雑になります。ですので、「全体的形成に創作的に寄与する」者、つまり映画監督等が著作者になりますが、その映画が職務著作である場合は、映画製作者である法人が著作者となります。ですから、この選択肢ウは正しいのです。
選択肢エは間違いです。共同著作物の著作者は、著作者人格権を行使する場合、人格権の一体性を考慮し、合同で行使します。合同で行使する意志の成立を妨げることはできませんし、代表者を決めて行使することができます。なお、権利侵害に対しての請求の行使は、単独で行うことができます。
よってエが正解です。
映画の場合は、以下の３パターンがあります。
１．個人が映画を作成した場合、その個人が、著作者であり著作権者である。
２．会社（法人）が、その会社の社員だけで、映画を作成させた場合（いわゆる職務著作）、その会社（法人）が、著作者で著作権者である。
３．会社（法人）が外部の映画監督等に依頼して映画を作成した場合、著作者はその映画監督等になりますが、著作財産権は自動的にその会社（法人）へと移ることとされ、その会社（法人）が著作権者となります。
問２７は、特許権における実施権についての問題です。
選択肢アは正しいです。専用実施権ですから、複数の者に重複した専用実施権の設定をすることはできません。通常実施権ならできます。
選択肢イは間違いです。通常実施権は登録しなくても効力が発送します。ちなみに、かつては、通常実施権において登録は第三者対抗要件でしたが、平成２３年に法改正がされ、現在の「当然対抗制度」においては、登録しなくても対抗できるようになりました。しかし、法改正「以前」における通常実施権においては登録していないと対抗できません。
選択肢ウは正しいです。許諾による通常実施権者は、特許権者の承諾を得なくても、その通常実施権を他人に移転できる場合もあります。相続や一般承継の場合がそうです。
よってイが正解です。
