先行著作権と商標権の抵触と商標法

先行する著作権と商標権との関係は、以前から関心を持っていました。今回は、「先行著作権と商標権の抵触と、商標法」について書きます。なんか同じ様なことを前にも書いた気がしていますが、まあ気にしない、気にしない、と(笑)。

当たり前ですが、拒絶されなければ登録できますし、拒絶されれば登録できません。登録申請の商標が著作物であり拒絶されるものなのかどうなのか、ということです。また、登録できたとしても、商標法制度には、商標登録を無効にできる制度があります。

ただ、著作物だからといって必ず、拒絶、もしくは登録後の場合無効とはならないようです。だから、使用をやめさせることができるようにしたのでしょう。

とり得る対処として、

①審査段階で、申請商標が第４条１項７号に該当し拒絶査定となるか、

②登録された商標に対して、第４６条１項５号（第４条１項７号）に基づいて登録無効の審判を起こすか、その再審として裁判を起こし登録無効とするか、

あるいは③裁判で第２９条で商標を使用させないように争う（第２９条で無効取消はできません）か、

が考えられます。

ただ、商標法上では、「他者の著作権に抵触するという理由で拒絶できる、無効にできる」とは書かれていません。

商標法第４６条は、無効にできるための条件が書かれていますが、２９条のように明確に他の抵触する知的財産権が無効理由になるとは、書かれていません。

ですので、４６条１項５号で、４条１項７号を導きだし「（著作権侵害を）公序良俗に反する」ものとして、無効ができる、という理論展開をしているのです。

また、この理由での異議申立はできません。商標法第４３条の２で、第４条１項７号は異議申立の理由ではないからです。

この商標法第４条１項７号はいろいろ深そうです。これについては、別途書きます。